マンション管理士/年収のお話し
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国土交通省の報告を加味した、具体的な収入のお話し

これからマンション管理士の資格を目指すみなさんにとって、どのくらいの収入を得られるかは大きな気がかりでしょう。
一生の仕事として続けるからには、生活に不安のないしっかりとした収入が必要です。また、どれだけの収入を得ているかは社会的な信頼にもつながります。

サイト管理人は、ここまでマンション管理士の働き方を、開業の視点でお話ししてきました。実際、この資格を取得して活躍している人の大半は、独立開業者です。
しかし、この資格を活かし収入を得る道には、マンション管理士を募集する企業に勤務する進路もあります。まずは、そのことに少し触れます。

【会社勤務者の年収】

マンション管理会社や不動産会社などに、会社に勤務する場合ですが、年収はおよそ400万円~700万円ほどが相場かと思います。
マンション管理士の資格が転職等の切り札となることはありますが、資格自体が収入を大きく左右することは考えにくいです。それが勤め人の常だと思います。
上記の年収幅は、その方の年齢や経験年数、また入社後に積み重ねた実績の差などから想定しています。建築系の設計や施工技術者、また管理会社系のマネジメント担当者の収入の相場をイメージしていただければ、それほどブレはないでしょう。

【独立開業者の年収】

開業マンション管理士の収入については、国土交通省のホームページに「マンション管理士活用方策検討会報告書」として、概ねの数値が報告されていますので参照してみてください。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/07/070621_.html

概略をお話ししますと、マンション管理士などの専門家を活用するための費用をすでに予算化している管理組合では、顧問料として年間10万円~30万円が最も多く、全体の約2割を占めています。一方で、200万円以上と回答した管理組合も16%以上あったという報告があります。
また、今後専門家の活用を検討する場合に予算化が可能な金額としては、年間10万~20万円が最も多く、38%の管理組合がそのよう回答しています。

この数字だけをみると、マンション管理士への報酬は決して高くないと思われる方もいるでしょうから、管理人から少し補足をします。
まず、上記国土交通省の報告が平成14年のものであることです。なぜかはわかりませんが、直近データの開示がなされていません。また上記の金額は、あくまで年間の顧問契約料のみで、マンション管理の実務を行う過程では、必然的に他の業務の料金も発生してくるということです。
これはある開業マンション管理士の料金表の一例ですが、その方は50戸までのマンションを月4万円(年間48万円)、300戸までのマンションは月9万円(年間108万円)で契約しています。
加えて建物・設備の劣化調査で1時間あたり5000円、エレベーター管理業務の検査では1件あたり5万~10万円、ほか数々の業務で収入を得ています。

顧問報酬料は、マンションの規模や築年数によっても変わってきます。そして顧問報酬料はあくまで、毎年の確定ベースの契約料金です。その金額にどれだけ収入をオンしていくかは、本人の取り組み方次第なのです。
きびしくビジネスのことを言うなら、管理会社との現行の管理委託契約を見直し、ムダを適正化し、余剰のいくらかを業務報酬として受け取るというやり方もあるでしょう。
適正なことを行い、管理組合のみなさんからご納得いただける仕事のなかからは、それ相応の報酬が生まれてくるものです。